相続で競売官（commissaire-priseur）への依頼は義務ですか？

一般的には義務ではありません。財産目録が必要になるのは、特に相続人が積極財産の限度で相続を承認する場合で、その場合は公証人または司法執行官（commissaire de justice）が作成します。裁判上の売却以外の財産目録や評価（prisée）では、司法執行官が独占するわけではなく、公証人や任意競売会社（maison de ventes volontaires）の競売官が行うこともできます。

相続における競売官の役割は何ですか？

故人の家具や品物を記載し、評価し（財産目録と評価）、相続人が望めばその後にオークションで売却することもできます。その評価は相続人間の遺産分割に使われ、家具・調度品については、動産の5%の定額評価に代えて採用されることがあります。

評価（prisée）とは何ですか？

評価（prisée）とは、財産目録に記載された財産の価値を、品物ごと、またはロットごとに見積もることです。市場を知る専門家が行い、その財産が売れる可能性のある価値を示します。

相続の財産目録を競売官に頼む費用はいくらですか？

報酬は、業務の性質、財産の量、選ぶ専門家によって異なります。面談の前に書面で見積もりを取り、求めるものを明確にしてください。財産目録の全体か、いくつかの品物の評価か、あるいは売却かということです。

司法執行官による財産目録は、競売官とどう違いますか？

2022年7月1日以降、司法競売官（commissaires-priseurs judiciaires）と司法執達吏（huissiers de justice）は、司法執行官（commissaires de justice）という一つの職業になりました。一般には今も「競売官」と呼ばれます。任意競売会社には、それぞれ固有の競売官がいます。

競売官と相続：財産目録、評価、売却

ご注意。 Collectalia は、法律・税務・保険に関する助言を行うサイトではありません。このページの情報は一般的なもので、2026/11/09 時点で施行されているフランスの法令に基づいています。内容は変更されることがあり、フランス国外では必ずしも当てはまらず、お客様個別の事情は考慮していません。実際に活用する前に、必ず公証人、弁護士、会計士、または保険会社に確認してください。

要点

競売官（現在の司法執行官）は財産を記載し評価します。これが財産目録と評価（prisée）です。
すべての相続で必須ではありません。財産目録が必要になるのは、特に積極財産の限度での承認の場合です。
リスト、写真、書類を持参すれば、訪問がより早く、より正確になります。

競売官と相続：現在の位置づけ

競売官と相続と聞いて思い浮かぶのは、亡くなった親族の家具を評価しに来る人でしょう。2022年7月1日以降、旧来の司法競売官と司法執達吏は一つの職業、司法執行官になりました。法律または裁判所の決定で定められた、動産の財産目録、評価、オークションによる売却を担います。

これとは別に、任意競売会社の競売官は通常のオークションを開催し、司法手続の外で財産目録や評価を行うこともできます。さらに公証人自身が財産目録を作成することもできます。このガイドで「競売官」と言うときは、文脈に応じてそのいずれかを指します。

相続における競売官：義務か

死亡の後に競売官を呼ぶ一般的な義務はありません。一方で、相続人が積極財産の限度で相続を承認する場合には財産目録が必要です（民法典第788条から第790条）。その場合は公証人または司法執行官が作成し、申述から2か月以内に裁判所へ提出します（裁判官はこの期間を延長できます）。

未成年者または後見下にある成年者である相続人の場合、承認は原則として積極財産の限度で行われます。したがって実務上、こうした状況では財産目録の作成に至ることが多くなります。裁判上の売却以外で行う財産目録や評価では、司法執行官が独占するわけではなく、公証人や任意競売会社の競売官が行うこともできます。

その役割：相続の財産目録と評価

相続の財産目録における競売官の役割は、二つの行為に尽きます。

各財産またはロットを特定できるよう記載すること：種類、素材、作者または製造者、寸法、状態。
その価値を評価すること：これが評価（prisée）です。市場の知識と類似品の売却実績に基づきます。

この作業はいくつかの役に立ちます。相続人間の遺産分割に客観的な基礎を与えます。家具・調度品については、死亡から5年以内に作成された財産目録の評価額が、動産の5%の定額評価に代えて採用されます（租税一般法典第764条I）。そして、必要に応じて売却の準備にもなります。

宝飾品、美術品、コレクションについては、税法上別の規定があり、その価値は、盗難または火災の一定の保険契約に記載された評価額を下回ることはできません（反証がある場合を除く）。そうした契約があれば、専門家に伝えてください。

司法執行官の財産目録：費用

業務の費用は、業務の種類（正式な財産目録、単なる評価、売却）、品物の数、財産の性質、専門家によって異なります。金額はあえて示しません。求めるものを正確に説明し、可能であればリストと数枚の写真を添えて、書面の見積もりを請求してください。複数の専門家に相談しても構いません。

競売官の訪問に備える

準備のできた面談は、より早く、より正確で、相続人間の議論も少なくなります。方法は次のとおりです。

部屋ごとのリストを作ります。家具を書き出し、次に価値がありそうな品物を挙げます。絵画、彫刻、宝飾品、腕時計、銀器、古書、ワイン、切手、硬貨など。無料の相続財産目録のひな形が、必要な列を提供します。
写真を撮ります。各部屋の全体を撮り、次に注目すべき品物ごとに、表、裏、署名、刻印、ラベル、傷みを撮影します。
書類を集めます。請求書、真正性証明書、過去の鑑定書、保険契約書、品物に触れた相続税申告書や贈与証書、画廊とのやり取り。
散らばったものをまとめます。他の場所にあるものを伝えてください。銀行の貸金庫、貸倉庫、別荘、貸し出した品物や修復家に預けている品物など。
わかっている希望を記録します。故人が特定の品物について希望を述べていた場合や、相続人が手元に残したいと望んでいる場合は、伝えてください。その後の進め方の指針になります。
誰が立ち会うべきかを尋ねます。家族の状況に応じて、誰が立ち会う、または代理人を立てる必要があるかを、専門家が教えてくれます。

財産目録の後：分割、売却、保有

財産目録と評価は、複数の選択肢を開きます。多くは組み合わせて行われます。

選択肢	意味すること
相続人間の分割	評価は、均衡のとれたロットを作ったり、各人に品物を割り当てたりする際の基準になります（公証人の助けを得て）。
オークションでの売却	競売官が売却を企画できます。家具・調度品については、死亡から2年以内の公開売却の価格が、相続において最優先で採用される価額です。
保有	手元に残す品物は、保険をかけ、経過を管理する必要があります。評価は最初の価額を与えるもので、必要に応じて鑑定で補います。

後に、相続した宝飾品や作品を売却する場合は、相続税申告書を保管してください。取得の日付と価額を証明するもので、売却の課税方式に役立ちます（定額課税かキャピタルゲインかを参照）。

Collectalia なら

ご家族は、QRコードを読み取ってスマートフォンから品物ごとに撮影し、請求書、証明書、鑑定書を、所在とともに作品のカードに整理できます。承継（Transmission）モジュールは、公証人や司法執行官に渡すためのPDFとExcelの事前財産目録を作成します。これは申告用の書類であり、彼らの財産目録に代わるものではありません。専門家には、無料の閲覧専用アクセスを付与できます。司法執行官向けのページもご覧ください。

競売官（司法執行官）と相続：財産目録、評価、売却