ご注意。 Collectalia は、法律・税務・保険に関する助言を行うサイトではありません。このページの情報は一般的なもので、2026/11/09 時点で施行されているフランスの法令に基づいています。内容は変更されることがあり、フランス国外では必ずしも当てはまらず、お客様個別の事情は考慮していません。実際に活用する前に、必ず公証人、弁護士、会計士、または保険会社に確認してください。
要点
- 盗難、水漏れ、火災の後は、何を所有し、それがいくらの価値だったかを証明するのは被保険者の側です。
- 写真、シリアル番号、請求書を添え、住居の外に保管した目録が最良の証拠です。
- アパートなら半日が目安です。部屋ごとに進め、その後は新しい購入のたびに数分かけるだけです。
事故の前に家財の目録を作る理由
空き巣に入られた日、思い出すのはテレビや家族伝来の宝飾品です。2台目のカメラ、引き出しにしまった腕時計、廊下のリトグラフ、地下倉庫の20本のワインは忘れてしまいます。ところが保険会社が補償するのは、実際に所有していたものではなく、ご自身が申告し、証明できたものです。
目録は3つの場面で役立ちます。加入時に適切な動産の保険金額を選ぶとき、事故の後に速く、漏れなく申告するとき、そして保険会社の鑑定人から質問されたときに品物の価額を裏付けるときです。後には、相続の貴重な土台にもなります。
部屋ごとの進め方
- まず価値のある品物から始めます。宝飾品、腕時計、美術品、銀器、楽器、ワイン、コレクション。高価で、過少申告されやすいのはこれらです。1点ずつ記録してください。
- 次に住居を一巡します。リビング、寝室、書斎、キッチン、そして地下倉庫、ガレージ、屋根裏、屋外。日用品はセットごとに1行で十分です（「キッチンの食器と家電」など）。
- 写真を撮ります。各部屋の全体写真を撮り、次に価値のある品物ごとに、全体、署名、刻印またはシリアル番号、あれば傷みを撮影します。各部屋を解説付きで撮った短い動画も、写真の補完に役立ちます。
- 証拠書類を集めます。請求書、真正性証明書や宝石鑑定書、鑑定書、保証書、銀行の取引明細、その品物が写っている古い写真。スキャンするか撮影しておきましょう。
- 価額を記入します。購入価格と、現在の推定価額です。高価な宝飾品や美術品では、ご自身の見積もりよりも最近の鑑定のほうが確かです（協定価額か申告価額かを参照）。
- すべてを住居の外に保管します。盗まれたパソコンの中にしかない目録は役に立ちません。
品物ごとに何を記録するか
| 情報 | 役立つ理由 |
|---|---|
| 正確な説明（ブランド、モデル、作者、素材、寸法） | 鑑定人が品物を特定し、再調達価額を調べられます。 |
| シリアル番号、リファレンス、刻印、署名 | 品物の存在を証明し、警察が見つけ出す手がかりになります。 |
| 購入の日付、場所、価格 | 必要に応じた経年減価（vétusté）も含め、保険金算定の基礎になります。 |
| 現在の推定価額とその根拠 | 価値が上がる品物（美術品、腕時計、ワイン）に有用です。 |
| 写真と書類 | 特に請求書がない場合、最も説得力のある証拠です。 |
最も多い記載漏れ
- 請求書も写真もない、相続した宝飾品。身につけた状態や定規の上に置いた状態で撮影し、鑑定を受けてください。
- 地下倉庫（cave）：ボトルの本数、生産者、ヴィンテージ（ワインセラーの管理を参照）。
- しまい込んだ品物：切手や硬貨のコレクション、古書、カメラ機材、ブランドの衣類や革製品。
- 付属の場所：ガレージ、地下倉庫、屋根裏、庭。契約によって補償の扱いが異なることがあります。
- 預けた品物や貸し出した品物（額装店にある作品、オーバーホール中の腕時計）。
目録を契約内容と照らし合わせる
合計額がわかったら、住宅保険契約に記載された動産の保険金額と比較し、貴重品の補償上限（宝飾品、美術品、コレクション）を確認してください。上限は保険金額の一部に限られ、防犯措置（金庫、警報装置）などの条件が付くことが多いものです。貴重品がこれらの上限を超える場合は、補償の拡張を依頼するか、必要に応じて協定価額での専門契約を検討してください。
Collectalia なら
品物ごとにカードがあります。スマートフォンで撮った写真、品物と一緒に整理された請求書と証明書、価額と履歴。保険契約とその更新日も管理され、解約期限の前にリマインダーが届きます。すべてフランス国内でホスティングされ、毎日バックアップされ、住居が被災してもアクセスでき、保険会社や保険ブローカーとも閲覧専用で共有できます。
ご注意。 Collectalia は、法律・税務・保険に関する助言を行うサイトではありません。このページの情報は一般的なもので、2026/11/09 時点で施行されているフランスの法令に基づいています。内容は変更されることがあり、フランス国外では必ずしも当てはまらず、お客様個別の事情は考慮していません。実際に活用する前に、必ず公証人、弁護士、会計士、または保険会社に確認してください。