ご注意。 Collectalia は、法律・税務・保険に関する助言を行うサイトではありません。このページの情報は一般的なもので、2026/11/09 時点で施行されているフランスの法令に基づいています。内容は変更されることがあり、フランス国外では必ずしも当てはまらず、お客様個別の事情は考慮していません。実際に活用する前に、必ず公証人、弁護士、会計士、または保険会社に確認してください。
要点
- 民法典上の死亡後の財産目録（inventaire）は、公証人（notaire）または司法執行官（commissaire de justice）が作成します。必要となるのは特定の場合に限られ、代表的なのは積極財産の限度での相続承認です。
- 家族で部屋ごとに写真・証拠書類・価額をまとめたリストを用意しておくと、全員の手間が省け、証拠書類のファイルにもなります。
- 宝飾品、美術品、コレクションは別途評価されます。動産の5%の定額評価の対象にはなりません。
相続財産目録とは何か
死亡後に「財産目録」という言葉が指すものは2つあります。1つ目は民法典第789条に定める正式な財産目録で、故人の財産を記載し評価する、専門家が作成する証書です。2つ目は、住まいに何があるか、何に価値があり、何を申告すべきかを把握するために家族自身が作成するリストです。このガイドと無料の相続財産目録ひな形（PDFとExcel）は、後者の準備をお手伝いするもので、前者の手続きも大いに円滑になります。
どちらの場合も目的は同じです。財産を正確に把握し、それとわかるように記述し、根拠のある価額を付けることです。これが相続人間の遺産分割と相続税の申告の土台になります。
相続財産目録が義務となるのはどのような場合か
すべての相続で財産目録が求められるわけではありません。相続人が積極財産の限度で相続を承認する、つまり故人の債務を、受け取る財産の範囲でのみ負担することを選んだ場合に必要となります。この承認は、司法裁判所（tribunal judiciaire）の書記課または公証人の面前で申述します（民法典第788条）。その後、目録は2か月以内に裁判所へ提出しなければなりません（第790条）。裁判官はこの期間を延長できます。提出しなければ、相続人は単純承認をしたものとみなされます。
相続人が未成年者または後見下にある成年者である場合、その代理人は原則として積極財産の限度でしか相続を承認できません（民法典第387-1条および第507-1条）。そのため実務上、こうした状況では財産目録の作成に至ることが多くなります。
これらの場合以外でも、財産目録は大いに役立つことがあります。動産の5%の定額評価（後述）を避けるため、相続人間の不一致を防ぐため、あるいは単にどのような財産があるかを知るためです。
誰が財産目録を作成し、誰が立ち会うのか
第789条に定める財産目録は、公証人または司法執行官が作成します。司法執行官は、2022年から旧来の執達吏（huissier）と司法競売官（commissaire-priseur judiciaire）を統合した職業です。専門家が現地を訪れて財産を記載し、評価額（prisée）を示します。その役割は、ガイド「競売官（commissaire-priseur）と相続」で詳しく説明しています。
財産目録の当日に誰が立ち会う必要があるかは、家族構成や状況によって異なります。予約を取る際に、準備すべき書類の一覧とあわせて公証人または司法執行官に確認してください。
公証人なしで財産目録を作成する：家族での準備
公証人を介さずに作成したリストは、正式な財産目録の効力を持ちません。それでも、品物の記載漏れを防ぎ、価額の証拠を集め、専門家の作業を円滑にするという実際の役に立ちます。方法は次のとおりです。
- 部屋ごとに進めます。玄関、リビング、寝室、書斎、キッチン、そして地下倉庫（cave）、屋根裏、ガレージ、貸倉庫、銀行の貸金庫（ある場合）。すべての財産について部屋を記入してください。後で見返すときに役立ちます。
- カテゴリーを分けます。一般的な家具や日用品は、1セットにつき1行で記載すれば十分です。一方、宝飾品、美術品、腕時計、銀器、ワイン、古書、切手、硬貨などは、1点ずつ記載します。
- 写真を撮ります。各部屋の全体写真を撮り、次に価値のある品物ごとに、全体、署名、刻印、裏面のラベル、目に見える傷みを撮影します。
- 証拠書類を集めます。請求書、証明書、鑑定書、保険契約書、品物が記載された過去の相続税申告書や贈与証書などです。
- 価額とその根拠を記入します。購入価格、鑑定、保険の評価額、類似品の売却結果など、数字の出どころを必ず書いてください。根拠のない価額は争われます。
- リストを共有します。公証人との面談の前に、ほかの相続人にも目を通してもらいましょう。漏れや意見の相違を指摘してもらうのに最適なタイミングです。
相続財産の目録：記載例
ダウンロードできるファイルの列に沿った、相続財産目録の記載例です。価額は空欄にしてあります。価額は品物ごと、また根拠ごとに異なるためです。
| 部屋 | 説明 | 証拠書類 | 価額の根拠 |
|---|---|---|---|
| リビング | 一般的な家具：ソファ、肘掛け椅子、ローテーブル、照明器具 | 全体の写真 | 一括の評価 |
| リビング | 右下に署名のあるキャンバス油彩、風景画、60 × 80 cm、金色の額縁 | 画廊の請求書、表裏の写真 | 鑑定または請求書 |
| 寝室 | 刻印のあるイエローゴールドの指輪、中央の石に宝石鑑定書あり | 鑑定書、保険契約書 | 保険契約の評価額 |
| 書斎 | 腕時計、ブランド、リファレンス番号とケース番号、箱と書類一式 | 請求書、オーバーホール記録 | 最近の鑑定 |
| 地下倉庫（cave） | ワイン：生産者、ヴィンテージ、本数 | セラーブック、請求書 | 専門家の評価 |
5%の定額評価と美術品との関係
家具・調度品（meubles meublants）、つまり住まいに備え付けられた家具については、税法が評価額を定めた順序で採用します（租税一般法典第764条I）。第一に、死亡から2年以内に行われた公開売却の価格。それがなければ、死亡から5年以内に作成された財産目録の評価額。それもなければ、詳細な推定申告額で、これは相続財産のその他の財産の5%を下回ることはできません。これが動産の5%の定額評価（forfait mobilier）です。したがって、財産目録によって定額評価とは異なる価額が採用されることもあります。
宝飾品、宝石、美術品、コレクションには別の規定が適用されます（第764条II）。これらは定額評価に含まれません。課税上の価額は、死亡日に有効であり、かつ故人、その配偶者またはその前主（これらの財産の承継元となった人々）が10年未満前に締結した盗難または火災保険契約に記載された評価額を下回ることはできません（反証がある場合を除く）。そのため、こうした契約書を探し出してリストに添えておくことが大切です。
相続税申告の期限
相続税の申告書は、死亡が本土フランスで起きた場合は死亡から6か月以内、それ以外の場合は1年以内に提出しなければなりません（租税一般法典第641条）。最初の数週間のうちに財産リストと証拠書類を集めておけば、公証人は落ち着いて作業でき、家族も何を残し、分け、売却するかをじっくり考える時間を持てます。
ダウンロードできるひな形は準備のためのツールです。公証人または司法執行官による財産目録が必要な場合に、それに代わるものではありません。
Collectalia なら
承継（Transmission）モジュールが、ご存命のうちに、または死亡直後に相続の準備をします。作品ごとに、写真、請求書、証明書、時系列の価額を記録したカードがあり、受益者の想定や指示書の作成もできます。Collectalia は、公証人に渡すためのPDFとExcelの事前財産目録を作成します。これは申告用の書類であり、公証人の財産目録に代わるものではありません。相続人と公証人には、無料の閲覧専用アクセスを付与できます。公証人向けのページもご覧ください。
ご注意。 Collectalia は、法律・税務・保険に関する助言を行うサイトではありません。このページの情報は一般的なもので、2026/11/09 時点で施行されているフランスの法令に基づいています。内容は変更されることがあり、フランス国外では必ずしも当てはまらず、お客様個別の事情は考慮していません。実際に活用する前に、必ず公証人、弁護士、会計士、または保険会社に確認してください。