ご注意。 Collectalia は、法律・税務・保険に関する助言を行うサイトではありません。このページの情報は一般的なもので、2026/11/09 時点で施行されているフランスの法令に基づいています。内容は変更されることがあり、フランス国外では必ずしも当てはまらず、お客様個別の事情は考慮していません。実際に活用する前に、必ず公証人、弁護士、会計士、または保険会社に確認してください。
要点
- 協定価額は事故の前に鑑定に基づいて保険会社と取り決めます。申告価額は、事故の後に証明しなければなりません。
- 価額が低すぎると保険金が減額されることがあります（比例原則）。定期的に再評価することが必要です。
- 宝飾品と美術品では、保険の評価額が相続時の下限にもなります。
協定価額と申告価額：二つの異なる考え方
高価な美術作品、宝飾品、腕時計に保険をかけるとき、問題は「いくらか」だけではなく、「誰が、いつ価額を定めるのか」です。これが協定価額と申告価額の違いのすべてであり、この二つの概念は、拡張型の住宅保険契約にも専門契約にも見られます。
協定価額
協定価額は、被保険者と保険会社が合意のうえで、事故の前に、通常は鑑定に基づいて定めます。品物ごとに契約書に記載されます。最大の利点は、全損（盗難、滅失）の場合に、この価額をあらためて証明する必要がないことです。価額をめぐる議論は、事故の後ではなく、契約時に済んでいます。
申告価額
申告価額は、事前の確認なしに、被保険者自身が示すものです。保険料と保険金額の計算に使われますが、実際の価額について保険会社を拘束しません。事故の後、被保険者は、その品物が確かにその金額の価値だったことを、請求書、鑑定書、写真、証明書で証明しなければなりません。証拠書類がなければ、協議は長引きかねません（請求書のない宝飾品の盗難を参照）。
| 協定価額 | 申告価額 | |
|---|---|---|
| 誰が定めるか | 被保険者と保険会社が合意して | 被保険者のみ |
| いつ | 事故の前 | 契約時（確認なし） |
| 根拠 | 通常は鑑定 | 被保険者の評価 |
| 全損の後 | 価額をあらためて証明する必要はない | 価額を証明しなければならない |
| 注意点 | 市場に合わせて再評価する | すべての証拠書類を保管する |
美術作品の保険価額：どう決めるか
美術作品の保険価額は、契約の定めに応じて、それを買い替えるのにかかる費用、または市場での価値を反映すべきです。いくつかの根拠があります。
- 専門の鑑定人またはオークションハウスの鑑定：協定価額の基準です。
- 最近の購入価格（請求書付き）：有用ですが、すぐに古くなります。
- 類似品の売却結果：同じアーティスト、同じ技法、サイズ、時代の作品。
根拠が何であれ、記録を残してください。日付、評価した人、方法です。きちんと準備したファイルは鑑定を円滑にします（絵画の評価を受けるを参照）。
個人向けの美術品保険：どのプランを選ぶか
個人の美術品保険では、住宅保険契約が出発点になることが多いものです。ただし通常、貴重品の補償上限と、防犯措置の条件（金庫、警報装置、錠）が定められています。作品、宝飾品、腕時計がその上限を超える場合は、二つの選択肢があります。住宅保険契約の拡張か、多くは協定価額で提供される「美術品・コレクション」の専門契約です。保険会社や保険ブローカーが補償内容を説明しますので、特に免責事項、免責金額（franchise）、輸送や貸出の条件を比較してください。
宝飾品の保険：価額と比例原則
宝飾品の保険では、契約に記載された価額が決定的です。価額が低すぎると過少付保になります。保険金額が品物の実際の価額より低い場合、保険金は比例して減額されることがあります。これが保険法典第L121-5条に定められた比例原則です。ご契約がこの点についてどう定めているかをご確認ください。
金や石の相場、アーティストや腕時計の評価額は変動します。10年前には適正だった価額が、今ではかけ離れていることもあり、高くも低くもなり得ます。そこで鉄則となるのが、たとえば重要な節目や相場の動きの後に定期的に再評価し、契約を更新することです。また、保険のための家財の目録も活用してください。合計額が確実に補償されているかを確認できます。
保険価額と相続：知っておくべき関係
保険価額が影響するのは、事故のときだけではありません。宝飾品、宝石、美術品、コレクションについては、相続における課税上の価額は、盗難または火災の保険契約に記載された評価額を下回ることはできません（租税一般法典第764条II）。ただし、その契約が次の条件を満たす場合です。
- 死亡日に有効であること。
- 故人、その配偶者またはその前主（ses auteurs）が、相続開始の10年未満前に締結したこと。
この規定は、反証がある場合を除いて働きます。複数の契約がある場合は、評価額の平均を採ります。住宅総合保険（multirisque habitation）は、品物を明確に特定している場合にのみ対象となります。これらの品物は、動産の5%の定額評価の対象外です。
具体的には、保険価額を低く見積もると、事故の際に保険金が減額されるおそれがあります。非常に高い価額は事故の際により手厚い保護になりますが、より低い価額を証明しない限り、相続税申告の最低限の基準にもなります。大切なのは、保険価額が適正で、根拠が記録され、最新に保たれていることです。相続への影響について疑問がある場合は、公証人にご相談ください。
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作品ごとに、評価と時系列の価額の履歴が残り、根拠と書類（鑑定書、請求書、証明書）が紐づけられます。保険契約は、補償対象の品物に紐づけられ、更新日や解約期限の前に自動でリマインダーが届きます。再評価に最適なタイミングです。保険ブローカー向けの保険用PDFレポートを作成でき、ブローカーには閲覧専用のアクセスも付与できます。保険会社・保険ブローカー向けのページもご覧ください。
ご注意。 Collectalia は、法律・税務・保険に関する助言を行うサイトではありません。このページの情報は一般的なもので、2026/11/09 時点で施行されているフランスの法令に基づいています。内容は変更されることがあり、フランス国外では必ずしも当てはまらず、お客様個別の事情は考慮していません。実際に活用する前に、必ず公証人、弁護士、会計士、または保険会社に確認してください。